こんにちは
栗原 京介です。


ここ最近では、中国からの観光客も以前と比べて
随分と減りました。

少し前にはどこを歩いても中国語で話す声が聞こえていたりしていましたが、
そんな声も少なくなり、減少しているのが実感出来るほどです。

爆買いの波も穏やかになってしまい、
日本の経済も少々不安にもなる今日この頃です。

とは言うものの、この先に東京オリンピック開催ということもあり
コインパーキングなどがあったはずの平地は
今やどこもかしこもホテル建設のラッシュ。

おかげで車を駐車するところも段々と少なくなり
実生活においては窮屈な思いをしている方も少なくないでしょう。

オリンピックが終わればどうなるのか

中国経済もそれなりに現在よりは衰退するでしょうし
これから先にもホテルの需要があればいいのですが。

さてこの先日本の経済もどうなることやら・・・。


では、今回はそんな宿泊事情に纏わる案件。




山崎ひろなり氏  民泊Airbnb「ちゃっかリッチシステム」。









http://yamasakihironari.com/lp1/


◎ 特定商取引法に基づく表記 ◎

記載なし




さて山崎ひろなり氏が提案する今回のビジネスモデルは、
最近、国内でも増え始めている民泊サービス
「Airbnb」(エアービーアンドビー)です。


「Airbnb」 詳しくはこちら↓
https://www.airbnb.jp/


Airbnbとは、海外では有名な民泊システムであり、
自分が所有する空いた家、部屋をサイトに登録し、
旅行者に貸し出し、宿泊料金を受け取るといったビジネスです。


以前より、日本では深刻的ともいうべき宿泊施設不足になっていて
そんな背景から巷では民泊ビジネスに参入しようとする動きがあります。


旅行者としては「寝るだけだから」と割り切った場合、
宿泊代金をなるべく少なく済ませれば、
他の観光費用や食事代などに資金を充てることが出来ますし
格安旅行を計画している方にはもってこいのシステムであります。



ではこのこのビジネスを始めるためにはまず
何が必要となるのかといいますと、


不動産というものが当然必要になります。


外国人観光客の宿泊施設の需要と供給のバランスがとれていないという事。
更には、東京オリンピックという大きなイベント開催に向けて、
海外からの旅行者がますます増えていくという中、
宿泊施設を提供するというビジネスは
一見、簡単且つ儲かりそうなビジネスに見えると思います。


しかし現在、法的に言いますと東京都と大阪府の一部地域にしか
民泊というものが認められていません。
その他の地域で行った場合は
旅館法違反となり法に触れてしまう可能性があります。


京都市における民泊についての参考資料 ↓



ですが現在、国会では「民泊新法」という法案で
限定的に民泊を認めるという動きがあります。
もしこれが施行されるとすれば
今よりも民泊ビジネスという敷居が低くなり、
もっと容易に行うことが出来るでしょう。


しかし問題はまだあります。
空き家もしくは空き部屋を所有している方は、その部屋を活用できますが、
これから始めようと思う方は、初期投資が必要になります。

さらに室内清掃や各箇所のメンテナンス、
そういった専門的作業を代行してもらえる業者費用なども
想定しておいたほうがよいかもしれません。

専門的作業を外注で補うということは
毎月の出費もかさむことになり、
赤字となるリスクも当然増えることになります。

つまり管理維持費が結構かかるのです。



この山崎ひろなり氏の「ちゃっかリッチシステム」では
民泊ビジネス運営で必要になる、
面倒な部分のすべての作業を委任する事が出来て
尚且つ、不労所得が可能だと謳っています。


しかし、ここでいう「全てを委任する」ということは
また危険性も同時に付いてまわります。

すなわち、売り上げ金など資金的な面においても
それらを把握する事が出来なくなる恐れがある事。

そのために、突然発生するような修理費用などの出費。
またいきなり膨大な高熱費の要求なども考えられます。



もっと身近で深刻な問題としては、
旅行者にとってはリーズナブルな料金で宿泊出来るといった利点がある反面、
外国人の利用が多いためマナー面などで近隣住民からの
苦情も多く、トラブルが多発しているという事。
この点においては昨今ニュースで取り上げられるなど
社会的にも問題視されているところです。


すなわち、完全にこういった案件のシステムに任せておくだけで
大金を稼ぐことができると謳うビジネスモデルには
多くの危険が隣り合わせにあるため、注意が必要です。

結局この「ちゃっかリッチシステム」を利用しても
利用しなくても、かかる諸経費は確実にあるのですから
少々面倒な事もすべて自分でやれば出費も抑えられるわけです。


注意すべき点はまだあります。
現在の日本の法律上、民泊としては年間180日しか
稼動する事が出来ない事になっていますので
儲けを出そうと考えても相当な時間が掛かる計算になります。


仮に一泊15000円程度だとして、単純に180日計算でも270万しかなりませんし
とても山崎氏が提唱する「月収800万円」などという
収益など考えられません。
ましてやこの状態で不労収入と呼べるビジネスではありません。



また、LPでも「完全無料の極秘情報をGET」などとアピールしていますが、
今回の案件も無料オファーという事から考えても
最低でも30万円はするであろう高額塾、もしくは高額教材は
間違いなく控えており、そこへ誘導される事は間違いなしです。



よって、今回のこの
山崎ひろなり氏による「ちゃっかリッチシステム」については
現在の情勢などをよくよく踏まえた上で
安易な考えでは臨まないほうがいでしょう。


以上で、この案件
慎重な捉え方が必要となります。


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